グループ会社紹介

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

株式会社グローバルグループ

株式会社グローバルグループ

「子ども達の未来のために」を企業理念に、保育所等の運営を主な事業とする連結子会社の経営管理および新規事業のインキュベートを主な業務としています。

事業開発としては、給食事業・保育施設運営コンサルタント・ベトナムのハノイ大学との連携による保育所の海外展開等について、調査・企画・体制整備等を行っています。

株式会社グローバルキッズ

株式会社グローバルキッズ

東京・横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営。一人ひとりの個性を大切に、子どもを中心とした保育を行っています。

保育士個人のスキルや努力に依存する保育スタイルではなく、保育士、栄養士から事務員まで、様々な専門家が1つのチームとして取り組む「チーム保育」を実践しています。

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株式会社ろく

株式会社ろく

この国に生まれた子ども達が、心豊かにたくましく育っていくために。「ろく」は、人の輪・心の和を育む保育をとおして、日本人が大切にしてきたことを礎に、人とひとの絆の大切さや、この国ならではの季節感や習わし、暮らしの中から生み出された様々な生きる力と知恵を伝えていきます。

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運営施設タイプ

平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に許認可を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、独立認定保育所という)があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下の通りとなっております。

《 認可保育所 》

児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国および自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

《 独立認定保育所 》

大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

《 認定こども園 》

①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

《 小規模保育 》

子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6-19 名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

《 企業主導型保育事業 》

内閣府が平成28年度から始めた子ども子育て支援事業。
多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。一般の事業主で子ども子育てし支援金を負担している企業が設置でき、子ども子育て支援金を負担している企業と提携契約を締結すれば共同利用ができる制度です。当社グループでは、めばえ保育ルームを含め、約80社と提携契約を締結し運営しています。

《 学童クラブ 》

小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

《 児童館 》

児童福祉法に基づく児童厚生施設の1 つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

大都市圏を中心に、保育に対するニーズは引き続き強く、現状の保育の受け皿の拡大スペースおよび待機児童数の推移に鑑ると、中期的には現状の事業環境が継続されるものと見込んでおります。このような見込みにおいて、当社としては、引き続き首都圏都心部を中心に新規施設の開設に取り組んでいく方針です。また、積極的な新規施設の開設に必要となる人財確保については、これまでの経験者を中心とした人財確保の方針から新卒者採用にも注力することで不足する保育士確報に向けた取り組みを強化するとともに本部管理体制も併せて強化することで効率的な事業運営にも取り組んでまいります。

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